過去60年以上にわたりコンテンツ配信や金融関係ニュースリリースなどにおいても極めて重要な役割を果たしてきた商業ニュースワイヤーは、コンテンツをいつでも世界中に向けて広く配信することができます。
このシリーズでは、企業が自社コンテンツを配信する場合に、ビジネスワイヤのようなニュースワイヤーを活用すべき7つの理由を考察します。以下が7つの主要な理由です。
この記事では、報道業界における法定開示と速やかな情報配信が持つ重要性やプレスリリースのルールを詳しく見ていきます。
情報開示
法定開示のルールは世界中で展開する市場ごとに異なっています。カナダでは適時開示の制度が、ヨーロッパでは透明性義務指令（Transparency Obligations Directive、TOD）があり、多くの市場では現地の金融監督機関と共同で行われる証券取引が情報開示規則を決定しています。例えばアメリカでは、Form8-K（米国証券取引委員会（SEC）の EDGARファイリング）内に収録する、またはプレスリリース配信やワイヤーサービスといった、より広域かつ非独占的に情報を公開することを目的としたサービスを利用する、あるいはこれらの両方を組み合わせることで、情報がレギュレーション FD（レギュレーション フェアディスクロージャー）のもとに「公的に開示」されたとみなされています。
つまり、アメリカで株式を公開する企業にとってのベストプラクティスは、全文の情報開示を可能な限り多くのオーディエンスに向けて、完全かつ公正な方法で、広く配信することです。ステークホルダーが企業ニュースを多数のメディア上でタイムリーに受け取れるような広範な配信は、ニュースワイヤーによって実現しています。
情報開示規則が発展するにつれて、商業ニュースワイヤーは様々な国際的市場において適時に情報を開示し情報の閲覧を実現する、情報開示要件を満たす信頼性の高い方法となりました。アメリカでは、SECが2008年に情報開示ガイダンスを修正し、ウェブサイト上での投稿に関する規則を加えました。しかしコーポレートサイトがオーディエンスにコンテンツを届けるためには、まずオーディエンスがウェブサイトにアクセスしなければなりません。その一方でニュースワイヤーサービスは、コーポレートサイトを含めた情報をすべてのステークホルダーへと届けることができます。
ビジネスワイヤの米国情報開示ネットワークには、AP通信、ブルームバーグ、ダウ・ジョーンズ、Factset、ロイター通信、リフィニティブ、インベスターズ・ビジネス・デイリー、ムーディーズ、スタンダード＆プアーズ、ニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナルといった主要なメディアすべてへの配信が含まれており、さらにはFactivaやLexis-Nexisといったウェブサイトやデータベースへの全文投稿も行っています。
自社ニュースの情報開示を行う際には、プレスリリース基準を守りながら、業界をリードする配信システムで可能な限り多くのステークホルダーに情報を届ける能力を持ち、信頼できる根拠のあるパートナーであるビジネスワイヤをぜひご活用ください。
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